この保険では、次の事由に起因する損害等に対しては、保険金をお支払いできません。

※ここでは主な場合のみを記載しております。また、以下の記載は、IT業務不担保特約条項がセットされていることを前提としています。

　 詳細は、保険約款でご確認ください。

【共通】

・戦争、変乱、暴動、労働争議

・核燃料物質（使用済燃料を含みます。）またはこれによって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはその作用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　

 

【情報通信技術特別約款 ・ サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項：共通】

・保険契約者または被保険者の故意

・地震、噴火、津波、洪水、高潮

・被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任

・保険期間の開始時より前に発生した事由により損害賠償請求を受けるおそれがあることを保険契約者または被保険者が保険期間の開始時に認識していた場合

（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）は、その事由

・被保険者による窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為その他の犯罪行為。ただし、過失犯を除きます。

・被保険者が法令に違反することまたは他人に損害を与えるべきことを認識していた行為（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）

・他人の身体の障害（*１）

・他人の財物の損壊、紛失、盗取または詐取（*１）。ただし、被保険者が使用または管理する紙または磁気ディスク等の紛失、盗取または詐取に起因して発生した情報の漏えい

　またはそのおそれによる損害に対しては、この規定を適用しません。

・被保険者の業務の結果を利用して製造された製品、半製品、部品、工作物等の財物の不具合（*１）

・所定の期日までに被保険者の業務が完了しないこと。ただし、次の原因によるものを除きます。

　ア．火災、破裂または爆発　　　　イ．急激かつ不測の事故による、記名被保険者が使用または管理するコンピュータシステムの損壊または機能停止

・特許権、営業秘密等の知的財産権の侵害。ただし、次の事由に起因する損害に対しては、適用しません。

　ア．人格権・著作権等の侵害　イ．記名被保険者の業務に従事する者以外の者によって行われたサイバー攻撃により生じた情報の漏えいまたはそのおそれに起因する知的財産権の侵害　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・記名被保険者の役員に対してなされた株主代表訴訟による損害賠償請求

・記名被保険者の直接の管理下にない電気、ガス、水道、熱供給、　遠距離通信、電話、インターネット、電報等のインフラストラクチャーの供給停止または障害

・被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかにかかわらず、被保険者の業務の追完もしくは再履行または回収等の措置（被保険者の占有を離れた財物また

　は被保険者の業務の結果についての回収、点検、修理、交換その他の措置をいいます。）のために要する費用（追完または再履行のために提供する財物または役務の価格を含みます。)

・被保険者の暗号資産交換業の遂行

・被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかにかかわらず、罰金、科料、過料、課徴金、制裁金、懲罰的損害賠償金、倍額賠償金その他これらに類するもの

・被保険者相互間における損害賠償請求

・被保険者が放送業または新聞、出版、広告制作等の映像・音声・文字情報制作業を営む者として行う広告宣伝、放送または出版　　　

・IT業務の遂行（「IT業務不担保特約条項」がセットされている場合）

・保険金の支払いを行うことにより弊社が制裁、禁止または制限を受けるおそれがある場合